技術ジャーナル
建築・土木・舗装の工学ニュース、論文、法改正・新技術の動向を、施工管理技士試験と現場実務の視点で解説します。
復旧の初速は「査定」で決まる──令和8年熊本地震で適用された災害査定の簡素化を施工管理の視点で読む
2026年7月28日の令和8年熊本地震を受け、国土交通省が8月6日に「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用。机上査定1,000万円未満→2,600万円以下、現地決定4億円未満→15億円未満など、復旧工事の着手を早める仕組みを読み解きます。
記事を読む
「疲労破壊輪数」が省令から消える──2027年4月施行へ動く舗装省令の全部改正を施工管理の視点で読む
舗装の構造を定める省令が平成13年以来はじめて全部改正へ。意見募集は2026年8月5日に締切、施行は2027年4月1日の予定。数値基準が省令から姿を消し、ひび割れ率・わだち掘れ量・IRIへ寄せる狙いを読み解きます。
記事を読む
道路の下に「点検できる構造」が求められる時代へ──2026年7月成立の改正下水道法・道路法を施工管理の視点で読む
八潮市の道路陥没を受けた改正下水道法・道路法が令和8年7月に成立・公布。構造の原則に「点検・修繕のしやすさ」が加わり、道路占用では竣工図の提出が義務化されます。
記事を読む
道路が「荷物を自分で運ぶ」時代の実証が動く──2026年7月に公募が始まった「自動物流道路」を施工管理の視点で読む
国交省が2026年7月22日、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」令和8年度の実証実験を公募開始。道路空間を使った無人物流という新インフラが、土木施工と受験知識にどう効くかを整理します。
記事を読む
「いつもの普通セメント」の中身が変わる──カーボンニュートラルで動いた2026年のセメントJIS改正を施工管理で読む
2026年3月、ポルトランドセメントのJIS（R5210）が改正され、普通セメントに混ぜてよい「少量混合成分」の上限が5%→10%に、強熱減量の規定は削除された。脱炭素で「普通セメントの定義」が変わった意味を、1〜2級土木・建築・舗装の試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む
「危険な現場ほど人手が要る」矛盾に挑む──砂防の遠隔・自動施工（SABO×DX）を、無人化施工30年の歩みから読む
土砂災害の最前線ほど人が近づけない――その矛盾に国交省が遠隔・自動施工で挑む。雲仙・普賢岳で1994年に始まった無人化施工の30年と、i-Construction 2.0が描く「SABO×DX」を、1級・2級土木の試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む
高炉セメントB種への変更だけでは終わらない──NEXCO「コンクリート施工管理要領」2026年7月改定を現場で読む
NEXCOのコンクリート施工管理要領が2026年7月版へ改定。環境配慮型コンクリートの標準化に伴うセメント種類の変更を軸に、湿潤養生、強度試験、プレキャスト製品の検査まで、施工計画で見直したい点を整理します。
記事を読む
「安値の見積り」が法律で線引きされる時代へ──2026年に本格運用が進む「標準労務費（労務費に関する基準）」を施工管理の視点で読む
改正建設業法で導入された「労務費に関する基準（標準労務費）」が、2026年6月の基準値更新・運用方針改正を経て本格運用の局面へ。単位施工量あたりの労務費という考え方を、積算・見積り・工程管理の視点でかみ砕きます。
記事を読む
建設資材は「モノ不足」から「じわり値上がり」へ──6月調査で5品目が上昇、原油高がアスファルトを押す夏を施工管理で読む
令和8年6月の国交省調査で需給は全品目「均衡」なのに、アスファルト合材・鋼材・型枠合板・石油の5品目が「やや上昇」。原油高がにじむ資材価格を、実行予算と積算の視点で整理します。
記事を読む
木造の「納まり」を国が標準化へ──2026年7月に公表された「木造ディテール参考図」を施工管理の視点で読む
国土交通省が2026年7月8日、木造官庁施設向けの「木造ディテール参考図」を公表。屋根・外壁など5部位で耐久性・防耐火・断熱・音環境の納まり例を整理。中大規模木造が当たり前になる現場と試験への影響を読み解きます。
記事を読む
建築確認が「紙の照合」から変わる──2026年4月に始まった「BIM図面審査」を施工管理の視点で読む
建築確認の一部でBIM図面審査が2026年4月から運用開始。BIMから出したPDFとIFCを提出し、図面間の整合チェックを一部省略して審査期間を短くする仕組みを、試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む
「根性で乗り切る夏」が制度で終わる──直轄工事で動き出した猛暑対策（通称「夏季休工」）を工程管理の視点で読む
国交省は直轄土木工事で猛暑期を避けた工期設定を後押しし、総合評価では猛暑対策の技術提案まで評価し始めた。発注・工期・工程計画がどう変わるかを施工管理の視点で読み解く。
記事を読む
工作物のアスベスト調査に「有資格者」が必須へ──2026年1月施行で建物＋インフラの両輪がそろう石綿対策を施工管理で読む
2026年1月から、ボイラー・煙突・変電設備など「工作物」の解体・改修でも、有資格者による石綿（アスベスト）の事前調査が義務化。建築物は2023年10月から先行しており、建物とインフラの両輪がそろいます。調査→報告→除去→処分の流れを、試験頻出の届出・廃棄物とあわせて読み解きます。
記事を読む
国土強靱化が「時限の対策」から「法定計画」へ──20兆円・第1次実施中期計画が始動した2026年度を施工管理で読む
3か年緊急対策・5か年加速化対策と続いた時限措置が、法律に根拠を持つ「実施中期計画」へ。2026年度から5年で20兆円強、防災に加え老朽インフラ更新が主軸に。試験と現場で何が変わるか。
記事を読む
AIが生む「データセンター建設ラッシュ」が地方へ動き出す──新増設38件・液冷・特高受電を施工管理で読む
生成AIの普及で「電気を大量に食う建物」の建設が急増。日経クロステック調査では2026年以降の新設・増設が24社38件、液冷対応が半数超、地方分散も。世界的なAIの波が国内の建設需要と電力制約にどう効くかを、試験頻出の建築設備・工程管理とあわせて読み解きます。
記事を読む
国が「生成AIを使ってよい」と仕様書に明記へ──直轄業務で始まる建設×生成AIの標準化を、施工管理の視点で読む
国土交通省が直轄の建設コンサルタント業務で、特記仕様書に生成AIの積極活用を明記。利活用計画書の提出やマークダウン納品まで踏み込んだ「使ってよい」の制度化を、試験頻出の情報化施工とあわせて読み解きます。
記事を読む
建設現場の熱中症対策が「義務2年目」の夏へ──死亡災害ワースト業種で、現場と試験では何が変わるか
職場の熱中症対策は2025年6月の改正労働安全衛生規則で「義務」になり、2026年の夏は2年目に入ります。建設業は熱中症の死亡災害がワーストの業種。WBGT28・気温31℃の対象基準、体制整備・手順・周知の3つの義務、2026年3月の新ガイドラインの考え方を、施工管理の視点で整理します。
記事を読む
舗装の技術基準が2001年以来の刷新へ──「供用中の性能」とライフサイクル脱炭素で設計する時代を施工管理で読む
国交省が「舗装の構造に関する技術基準」を2001年以来はじめて本格改定。設計の軸を“作った直後”から“供用中の性能”へ移し、ライフサイクルでのCO2評価、中温化など低炭素材料・再生アスファルト合材の活用を位置づけます。令和8年4月適用予定の中身を施工管理の視点で整理します。
記事を読む
「中規模ビル」も大規模並みの省エネへ──2026年4月施行・非住宅の省エネ基準引き上げを施工管理で読む
延床300〜2,000㎡の中規模非住宅が、2026年4月から大規模並みの省エネ基準に。BEIが用途別に引き上げられ、現場の最上流（設計・省エネ適判）が一段とシビアになる。試験と実務の両面で読み解く。
記事を読む
中東情勢が現場の「資材と契約」を揺らす──ナフサ由来材の設計変更運用を全直轄工事へ、スライド条項とあわせて施工管理で読む
国土交通省が2026年6月16日、中東情勢の変化を受け「ナフサ由来の建設資材」の代替調達・流通見直しを設計変更で対応する運用を、既契約を含む全直轄工事に導入。スライド条項とあわせ、資材高騰局面で施工管理が押さえる契約の備えを整理します。
記事を読む
「危険な盛土」を全国一律で規制──区域指定が出そろう2026年、盛土規制法を施工管理で読む
熱海の土石流を機に生まれた盛土規制法。2026年は全国で規制区域の指定が出そろい、北海道も7月から運用開始。盛土の締固め・排水、許可制と中間/完了検査まで、試験頻出の土工知識と現場対応を整理する。
記事を読む
建設3Dプリンターの「試行錯誤」が終わる──品質確認の参考資料（案）と東大×企業6社の産学連携を施工管理で読む
国土交通省が2026年3月、建設用3Dプリンタの出来形・品質確認に関する参考資料（案）を策定。東大×大林・鹿島・清水ら企業6社の産学連携も4月に始動した。型枠不要の積層造形が現場の品質管理体系に入り始めた節目を、施工管理技士試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む
「労務費は買いたたけない」時代へ──標準労務費の本格運用が始まった2026年、見積・下請契約で何が変わるか
改正建設業法で中央建設業審議会が「労務費に関する基準（標準労務費）」を勧告。適正な労務費を著しく下回る見積り・契約が、公共・民間を問わず禁止に。単位施工量当たりで示される“下限”を施工管理の視点で整理します。
記事を読む
ICT施工が舗装・地盤改良へ前進──令和8年度「発注者指定型」拡大とi-Construction 2.0を施工管理で読む
国交省が令和8年度、ICT施工の「発注者指定型」を舗装工・地盤改良工へ拡大。土工・河川浚渫の原則化に続く動きと、i-Construction 2.0が目指す2040年「省人化3割」を施工管理の視点で整理します。
記事を読む
国内最大・最高層「木造18階」が2026年秋に竣工へ──木造ビルを後押しする建築基準法の防火合理化を施工管理で読む
地上18階・高さ84mの木造賃貸オフィスビル（日本橋本町一丁目3番計画）が2026年秋に竣工予定です。「木で高層」を可能にしたのは、3000㎡超の「あらわし」や階数別耐火の見直しを盛り込んだ建築基準法R4改正の防火規定合理化。試験頻出の耐火・防火区画と絡めて、現場の施工管理ポイントまで整理します。
記事を読む
直轄工事のコンクリートが「脱炭素」標準へ──低炭素型コンクリート2027年度原則化を、混和材と施工管理で読む
国交省が公表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」で、2027年度以降、直轄工事の低炭素型コンクリート使用が原則化へ向かう。鍵はセメントを置き換える混和材(高炉スラグ・フライアッシュ)。試験頻出の材料知識と、配合・養生・CO2記録という現場対応を整理します。
記事を読む
「電柱のない街」へ第3次計画スタート──5年で1,000km、無電柱化が防災・通学路・景観に効く理由を施工管理で読む
2026年6月2日、第3次無電柱化推進計画が決定。5年で新たに1,000kmの整備完了を目指す。道路啓開・通学路・景観の3つの柱と、道路占用ルール・電線共同溝工事という現場への効き方を整理します。
記事を読む
「立会いはWEBで」が当たり前になる年──遠隔臨場の全国展開が、施工管理の手待ち・移動をどう変えるか
国土交通省の直轄土木工事で本格実施された「遠隔臨場（WEB立会い）」が、令和7年度（2025年度）に入り全国の自治体へ広がりつつある。段階確認・材料確認・立会、さらに工事検査までリモートで行う流れの中身を、施工管理技士試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む
猛暑が「現場の止め方」を変える夏──熱中症対策の義務化と公共工事「夏季休工」試行を施工管理で読む
2025年6月施行の改正安衛則で熱中症対策が罰則付きで義務化。さらに国土交通省は公共工事で「夏季休工」を試行へ。安全管理と工程管理の視点から、現場が今夏までに備える要点を整理する。
記事を読む2026年春「BIM図面審査」スタート──建築確認のデジタル化が、現場と試験勉強をどう変えるか
国土交通省は2026年春（4月運用目標）から、建築確認に「BIM図面審査」を導入します。審査対象はあくまで図面で、IFCデータは参考──この建付けと、2029年「BIMデータ審査」までの段階移行を、試験頻出の建築確認手続きと絡めて整理します。
記事を読む下水道法改正案が国会審議へ──「診断基準の法制化」と道路占用ルール強化が、施工管理に何を迫るか
八潮市の道路陥没を機に、下水道管路の点検・診断を抜本的に見直す「下水道法等の一部を改正する法律案」が2026年3月に閣議決定し、衆議院を通過。診断基準の法制化や道路占用ルールの強化の中身を、試験と現場の視点で読み解く。
記事を読む資材高・労務費上昇の時代に効く「スライド条項」──労務単価14年連続増、施工管理が備える契約のしくみ
資材高と労務費上昇が同時進行する局面で、契約後の価格変動を吸収する「スライド条項」が再び主役に。労務単価は14年連続増で初の2.5万円超。全体・単品・インフレの違いと、試験・現場での使いどころを整理します。
記事を読む約24年ぶり「舗装の構造に関する技術基準」改定へ──疲労破壊輪数→ひび割れ率、設計と点検がつながる
国土交通省が平成13年以来の「舗装の構造に関する技術基準」を改定する方針を令和7年8月の道路技術小委員会で了承。疲労破壊輪数・塑性変形輪数・平たん性が、点検の管理指標（ひび割れ率・わだち掘れ量・IRI）と整合します。舗装施工管理技士の頻出論点を出典付きで整理します。
記事を読む2025年4月「省エネ基準適合義務化」とは？全ての新築に広がる改正建築物省エネ法を試験と現場で読み解く
2025年4月施行の改正建築物省エネ法で、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。建築施工管理技士の法規・環境工学で狙われる要点を、出典付きで整理します。
記事を読むi-Construction 2.0とは？建設現場の「オートメーション化」が試験と実務をどう変えるか
国土交通省のi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割（生産性1.5倍）と掲げ、施工・データ連携・施工管理の自動化を進める政策です。施工管理技士試験で頻出のICT施工の最新像を、出典付きで整理します。
記事を読む