来月の配筋、型わく、設備配管に必要な人員は確保できているか。工程打合せで知りたいのは、自分の現場の、必要な職種が、必要な日にそろうかです。全国の人手不足の数字は、その確認を始める材料になりますが、そのまま必要人数の計算には使えません。
国土交通省が2026年9月25日に公表した8月の建設労働需給調査では、全国8職種計が1.3％の不足でした。前月から不足幅が0.1ポイント、前年同月から0.4ポイント拡大しています。調査対象日は8月10〜20日のうち日曜・休日を除く1日であり、9月の実績でも、8月全日を通した平均でもありません。8月調査結果・1ページ
既報の猛暑対策と工程管理は、暑さに合わせた工程調整を扱いました。今回は、職種別の確保状況を踏まえた人員計画がテーマです。同じ工程表を見直す場合でも、どの制約を確認しているかを分けて考えます。
「1.3％」の分母と、職種の範囲を読む
対象は型わく工の土木・建築、左官、とび工、鉄筋工の土木・建築、電工、配管工の8職種です。調査概要では、対象職種を直接雇用する一定条件の建設業者を調査対象としています。建設業で働く全員を数えた統計や、施工管理技術者の欠員率ではありません。調査概要
不足率は、次の考え方で計算されます。
不足率（％）＝（確保したかったができなかった人数 − 確保したが過剰となった人数）÷（確保している人数 ＋ 確保したかったができなかった人数）× 100
つまり、不足人数だけを見る指標ではなく、過剰となった人数も差し引いています。集計全体の不足幅が小さくても、個別の職種や現場で確保が容易だとは限りません。自分の現場の必要人数に全国値を掛けても、手配すべき人数にはなりません。不足率の算式
今回、全国の職種別では型わく工（建築）が過剰で、ほかの7職種は不足でした。一方、8職種を合わせた地域別では全10地域が不足しています。「全国のある職種が過剰」と「地域の職種合計が不足」は、集計の切り口が違うため両立します。職種別・地域別の結果・2ページ
この結果から、ある地域の型わく工を確実に手配できるとも、すべての現場で7職種が足りないとも言えません。全国値を入口に地域と職種を確認し、最後は協力会社との具体的な調整へ進む、という使い方が適しています。
実績と、これからの見通しを混ぜない
同じ調査には、10月の労働者確保について「困難」と「やや困難」を合わせて27.4％とする見通しも載っています。これは8月時点で回答された確保の難易の見通しであり、10月に不足した人数の割合ではありません。確保見通し・3ページ
さらに、11月の質問には「やや困難」という選択肢がありません。10月の二つの回答を合計した割合と、11月の「困難」の割合をそのまま比較して、先々は改善すると読むこともできません。統計を打合せ資料に載せるときは、対象月と質問の区分まで添えると、誤解を防ぎやすくなります。見通しの選択肢に関する注記
試験ではこう問われる
試験との接点は、毎月の不足率を覚えることではなく、限られた人員を工程へどう割り付けるかです。1級建築・令和5年の工程計画の問題では、資源の山崩しと工期短縮の目的の違いが問われています。
山積みは、工程に必要な人員や機械を時期別に積み上げ、需要の集中を見えるようにする考え方です。山崩しは、作業の余裕時間などを使って集中をならす調整です。作業の前後関係や余裕を確認せず、一律に人員を減らしたり、作業日をずらしたりすることではありません。
2級建築・令和7年の工程管理の問題でも、山崩しを工期短縮の手法とする記述が問われています。クリティカルパスは、全体の所要日数を決める最長の経路です。人員の集中をならす話と、その経路上の所要日数を短くする話を分けると、選択肢の目的の取り違えに気付きやすくなります。
現場ではこう効く
調査結果を現場の判断に使う方法として、編集部は「職種・時期・確保状況」を一組にした確認を提案します。工程表から直近の作業を取り出し、必要な職種と人数、着手予定日、継続期間を整理します。その隣に、確保済み、調整中、未調整を記入すれば、全国値だけでは見えない不足候補が具体的になります。
協力会社との打合せでは、最大何人出せるかだけでなく、その人数を何日継続できるかを確認したいところです。短期間の応援と、継続して担当できる班とでは、工程への組み込み方が変わります。また、先行作業の完了条件が定まっていなければ、人員を確保しても着手できないため、作業場所を引き渡せる時期も合わせて確認します。
不足が見込まれる場合は、まずどの作業に余裕があり、動かすと何に影響するかを整理します。全体工期への影響を見るにはトータルフロートなどを使い、後続作業への影響も別に確認します。その上で、工区の順序、作業の分割、手配時期などを関係者と検討することが考えられます。
たとえば、同じ週に二つの工区で同じ職種が必要になるなら、片方を別の時期へ動かせるかを確認します。ただし、移動先にも他の工事や搬入の制約があれば、単にピークを隣へ押し出しただけになります。人数表と工程表を往復し、誰の仕事をいつ動かせるかまで話し合うことが調整の中心です。
この統計だけから、工期を何日延ばすべきか、賃金がいくら上がるか、将来の不足が解消するかは決められません。全国の数字を、職種別の確認を前倒しするきっかけに使う。必要な時期と確保の見通しを工程へ戻す。その使い方で、月次のニュースが現場の人員計画に役立つ情報になります。